2014/06/24

平和主義

久々に論文(?)
レポートです。

その前に、28歳になりました!
今年もたくさんの人がお祝いメッセージをくれて、とても嬉しかったです。
ありがとうございました。

今回は「憲法」です。
政治はよくわからないし、どうせ何も変わらないから選挙に行かないって人もいると思います。
でも、それは選挙権を放棄して政治に参加しないということだから、これから日本がどんなに生きにくい政策をしても文句を言う権利はないということ。
私はそれはどうなの、と思うし、今の子どもたちに期待してるし、日本人が生き残ってほしいので選挙はこれからもちゃんと行こうと思ってます。
できるだけ、自分の意見を持って。

とは言ってもやっぱり政治のことも憲法のこともよくわかりません。
一応レポートを書くにあたって調べたり、教科書を読んだりもしたけど、まだまだ不足してます。

最初は「プライバシーの侵害」について書こうと思っていたのですが、全然やる気でなくて、テーマをがらりとかえて「平和主義」について書きました。
歴史はまあまあ好きだし、得意だったので勉強してて楽しかったです。
でもいざ判例とか調べ出すとやはり辛かったです…

憲法第9条について 平和主義と自衛隊のあり方

 憲法第9条はどのような時代背景から生まれ、どのような意図で制定されたのか。そして自衛隊がどのような位置づけにあるかを考察していく。
 日本国憲法第9条(条文)
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 まずは、第9条が制定された時代背景を探る。1900年前後世界中に帝国主義思想が広まった。日本は東アジア諸国に領土を広げるため、1894年日清戦争、1904年日露戦争に勝利した。1905年日朝協定を結び、1910年朝鮮は併合された。1914年第一次世界大戦が勃発し、日本は連合国の一員として参戦、勝利した。その際敗戦国ドイツから満州の利権を求めた。1931年日本は満州の線路爆破を口実に日中戦争を開始し、1932年満州国を建国。清国最後の皇帝溥儀を皇帝とし、実質的支配権を掌握した。1937年盧溝橋事件により、全面的な日中戦争へ突入した。同年12月、日本軍は南京大虐殺を行ったとされる。1939年9月枢軸国(日本、ドイツ、イタリア)と連合国軍による第二次世界大戦が始まった。1941年12月日本は連合国軍のアメリカに対し、宣戦布告した。大戦初期、ドイツ軍はヨーロッパ侵略、日本軍は東南アジア、西太平洋諸国への侵略を進めていた。しかし日本軍の真珠湾奇襲以降、アメリカ軍が日本の占領国を次々と奪還していった。1945年5月沖縄が占領され、日本の主要都市は次々に空爆されていった。ドイツは連合国に降伏した。同年8月6日アメリカ軍は原爆を広島に、9日長崎に投下した。8月14日、日本はポツダム宣言を受諾、連合国軍に無条件降伏し、8月15日天皇による玉音放送がされ、第二次世界大戦は終結した。この大戦による日本の兵士、民間人の犠牲者は約25万人にものぼった(台湾、沖縄、朝鮮を除く)。沖縄戦では上陸してきたアメリカ軍に対し、女子供までが戦地で戦うこととなった。日本の平和主義は、この大戦による多くの犠牲者と、帝国主義時代に日本によって侵略された国々の犠牲の上に築かれている。条文から、国民は戦争を起こすような政府を作らないことを強く誓い、武力に頼ること無い安全と、国民の公正と信義に信頼し、平和を維持する、ということが日本国憲法における日本の平和主義への誓いと理念として考えられる。また、平和主義は日本だけでなく、世界の人々が武力による脅威にさらされることのない平和な世界で生存していく権利があると示している。

 条文の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、この場合の「戦力」に自衛隊は含まれているのだろうか。まず、自衛隊の成立から述べる。敗戦後の日本は、GHQによって憲法改正が押し進められた。平和主義もその中の一つである。個人的な見解としては、この平和主義、戦争放棄はどの先進国の憲法のなかでも最も良い法律だと思う。世界唯一の被爆国である日本が戦争を放棄するということは、当然のことのようで、しかし他の先進国の情勢を見ている限りでは難しいことのようにも思えるからだ。戦後の憲法改正によって国民は、それまで妄信していた大日本帝国軍が消え、軍備を持たない国になったことにさぞかし不安だっただろう。そこで1950年警察予備隊が発足した。1954年警察予備隊は名前を変え自衛隊となった。自衛隊に関する訴訟事件として立川市の「砂川事件」がある。1957年7月8日早朝、東京調達局がアメリカ軍の使用する立川飛行場内民有地の測量を開始した際、千余名のデモ隊の集団が気勢をあげ、滑走路北端付近の境界柵を数10メートルにわたって破壊した。被告人等はこの集団に参加していたが、正当な理由がないのに境界柵の破壊された箇所から飛行場内に立ち入ったとして日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(改定前)第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反として起訴された。当時は今より左翼の力が強く、日米安保条約に反対するデモがあちこちで行われていた。この事件の争点は、器物損害だが、第一審の東京地裁が安保条約を「違憲」と判断した判決を下したことに大きな話題を呼んだ。その後、最高裁でこの判決は否定されている。安保体制と憲法体制が矛盾したことにより、政治的に重要な裁判となった。米軍は立川基地から横田基地(東京都福生市)に移転することが決まり、1977年11月30日、立川基地は日本に全面返還された。徹底した平和主義にある日本では条文にもあるように軍備を持たない。自衛隊は外的からの攻撃を受けた場合に専守防衛をする組織であり、国内の大規模災害に対する組織的援助組織である。2011年3月11日の東日本大震災以降連日ニュースで自衛隊の活動が報道されていた。テレビで見ることしか出来ない私は、自衛隊の存在は改めて必要だと感じていた。集団的自衛権の行使を認めた場合、他国の紛争に日本の自衛隊を派遣するということは自国の安全が絶対的に保たれていなければならない。戦争だけでなく大震災のように突然前触れもなく起こる災害に素早く対応するためにも、自衛隊の存在は必要であると考える。

参考URL wikipedia/日本国憲法第九条
    wikipedia/砂川事件


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